どうなるメキシコ経済|見通し下げ相次ぎ経済界に衝撃

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メキシコ経済不透明、国債も格下げ

メキシコのロペスオブラドール次期大統領による新空港建設の中止表明を受けて、同国の経済見通しを下方修正する動きが相次いでいる。

JPモルガンが2019年の成長見通しを1.9%と0.5ポイント引き下げたほか、格付け大手のフィッチ・レーティングスは国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ(弱含み)」にした。投資環境の悪化を懸念する声が広がっている。

これから新政権を迎えるが経済の成長は止まってしまうのだろうか。これからメキシコに対する投資も消極的になるという見方が強くなってきた。

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2018.10.27

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2018.10.31
JPモルガン

19年の成長率見通しを2.4%としていたが、中止表明を受けて1.9%へとダウン。「建設中止で次期政権への不透明感が増している」としたうえで今後の投資環境のさらなる悪化の可能性も指摘する。地元金融機関のシティバナメクスも工事中止の直接的な投資減なども含め来年の成長見通し(1.9%)を引き下げる恐れがあるとする。

フィッチ・レーティングス
「トリプルBプラス」の格付け自体は維持したものの見通しは悪化させた。「建設中止は投資家に対してマイナスのシグナルだ」と指摘。新空港建設を中止したロペスオブラドール次期大統領が、石油市場の民間開放など現政権が進めた改革をやめる可能性もあり、投資減少や成長率の悪化が懸念されるためとしている。

建設中止を表明したロペスオブラドール氏は31日、新空港の建設業者などと会談。次期政権内で委員会を設けて工事に関係する業者や経済団体に対して理解を求めていく考えだ。ただ経済界はあくまで新空港建設の続行を求めており、次期政権と経済界の溝は簡単に埋まりそうにはなさそうだ。

首都メキシコシティの玄関口である現行の空港が手狭となったために行われた今回の計画。ペニャニエト現政権は隣接のメキシコ州で新空港を着工。すでに全体の2~3割ができあがているが中止となってしまった。工事中止で建設会社などが受ける直接の経済的な打撃も大きい。4万5千人の雇用が失われ、(契約への)補償は1000億~1200億ペソ(約5600億~6700億円)に上ると見積もっている。

現政権のピニャニエト大統領は、退任までは今まで通り工事は続けると発表。簡易な「住民投票」で巨額のインフラ計画を容易に覆す手法が投資環境の悪化を招くとの見方が一般的で、決定を受け株価や通貨相場は下落したとみられている。

現在のレートはこちらからチェック

現に、中止を表明した10月29日の1日だけで、代表的な株価指数のIPCは4%下落。通貨ペソの対ドル相場も3%下がった。地元金融機関バンコメルのエドゥアルド・オスーナ最高経営責任者(CEO)は30日、「中止決定は投資減につながり、経済成長に否定的な影響がでる」と警告した。

 

 

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